前回の投稿で、建築条件付き土地の特徴とメリットについてご紹介しました。
しかし全てにいてメリットデメリットは存在します。

この投稿では、建築条件付き土地のデメリットを4選にまとめて解説していきます。

建築条件付き土地のデメリット1

思い通りの設計ができない

建売住宅と比べれば希望を通しやすいことは確かですが、注文住宅と比較すると間取りや内装の自由度が低くなります。建築を担当する会社が対応できる作業の範囲内でしかリクエストを通せないため、特殊な工法を希望する場合、特別な設備を求めたい場合などは、建築条件付き土地では実現が難しいでしょう。

そのため、希望する間取りや設備、デザイン、保証があっても、そのハウスメーカー・工務店で対応できない場合は、実現できません。

建築条件付き土地のデメリット2

建築までの時間が制限されている

先述のとおり、建築条件付き土地では、建築までの時間が制限されています。
建築条件付き土地を購入してから、建築のプランを確定させるまでに費やせる期間は3ヶ月程度となるため、内装や間取りを決めるために使える時間が少なくなる恐れがあります。焦って内装を決める結果になると、完成後に後悔することもありますので、この点にも注意しましょう。

特に家族と同居する場合は、それぞれの希望を聞き入れたうえで間取りや内装を検討する必要があります。タイムリミットを家族全員で共有して、少しでも早い段階から内装を確定できるように備えましょう。

建築条件付き土地のデメリット3

相見積もりを取れない

注文住宅を建てるときは、いくつかのハウスメーカー・工務店に見積もりを依頼し、比較して決定することが一般的です。
なぜなら、まったく同じ条件を提示しても、ハウスメーカー・工務店によってプランは異なり、見積もりの内容も変わってくるからです。

しかし、建築条件付き土地では建築依頼先が決まっているので、相見積もりを取って比較・検討することはできません。

建築条件付き土地のデメリット4

期間内に請負契約を結ばないと白紙に戻される可能性が高い

定められた期間内に請負契約を結ばなかった場合、土地の購入そのものが白紙に戻される可能性が高く、売買契約が無効になります。基本的には違約金などが請求されることはなく、手付金や預り金を支払っていた場合は、全額がそのままバックされます。

ただし、解約条件付き契約が含まれている場合は要注意です。解約条件として「手付金や預り金の返金には応じられない」といった文章が明記されている場合は、契約内容にのっとり、それまでに支払ったお金は戻ってきません。契約書の内容はしっかりと確認しておきましょう。

建築条件付き土地を購入する際に気をつけたいポイント

1　. 契約内容を確認する

解約条件付きの契約という場合には手付金が戻ってこないなどの注意事項がありますが、それ以外にも注意すべき契約上の問題は多いため、サインする前に書類にしっかりと目を通して確認してください。

2. 施工実績を確認する

住宅会社を自分で選ぶことができない以上、設計や建築を依頼する会社が信頼できるのかどうかを確認することも大切です。指定された建築会社がどのような実績をもつ会社なのか、確認しておくとよいでしょう。

まとめ

建築条件付き土地とは、土地購入後に「どの施工会社で」「いつまでに」家を建てるかの条件がある土地のことです。
施工会社にこだわりがなく、指定の施工会社で希望のプランが実現できるなら建築条件付き土地のメリットは大きいです。
施工会社やプランにじっくりこだわりたい、相見積もりをとって価格を比較検討して判断したいという方には向いていないでしょう。

メリットデメリット双方の特徴をよく理解して、何が自分たちに合っているかよく考えてくださいね。



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